介護にかかる売上管理のシステム化

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東京都において、65歳以上の高齢者の人口が全体の20%を超え、数年後には30%を超えることが確実視されています。



ここ数年来、少子高齢化については様々なメディアで取り沙汰されていましたが、いよいよ本格的な高齢化社を迎えることになるのです。


こういった現状に対して、老人ホームやグルーホーム、ヘルパーの派遣と言った介護事業については、十分な対応ができているとは言えない状況が続いており、特に老人ホームとヘルパーの不足は深刻な社会問題となりつつあります。



こうした問題の要因の一つとして、介護事業がビジネスモデルとして確立されていないことがあげられます。


というのも、世間一般の認識として、高齢者を相手にビジネスをすることに対する抵抗感が強く、企業が参入しにくい実態があります。
また、サービスが多岐にわたり、1人の高齢者が様々な介護サービスを受けるため、売上管理が複雑で専門的な知識を要することから、非現業部門にも人件費をはじめとする大きなコストがかかることも見逃せません。
しかしながら、本格的な高齢化社会を迎え、入居一時金が数千万円かかるような、高級老人ホームが多数開設され、いよいよビジネスモデルが確立されつつあります。
そうなると、ますます売上管理が大切になってきますが、これをシステム化する動きも活発になっています。


具体的には、経営コンサルタント会社が開発した、売上管理システムをクラウド上に立ち上げることにより、提携した会社間でデータベースを共有し、売上管理だけでなく請求書の作成や入金確認までシステム化するというものです。



システムの導入により、事務ミスの大幅な減少と人件費の削減が見込まれますので、今後、さらに注目されていくでしょう。